非公開
物流・商業施設に特化し不動産・建築サービスを提供している当社管理本部総務部にて、法務・審査業務を中心に幅広く担当して頂きます。
＜具体的には＞
・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他、総務業務 など
当社の法務担当者が果たす機能は多岐に及びます。
お客様との契約書の内容を調整することで取引に内在する法務リスクを低減し、または立法・法改正に対応した社内体制を構築することで遵法性を維持・整備する「予防的」機能、お客様とのトラブルや各種課題について、営業やプロジェクトの現場最前線の担当者とディスカッションを重ね、課題を切り分け、解決に向けた指針や方法論を提示する「臨床的」機能、さらには機関設計や経営方針の決定に対して専門的な知見にてサポートをする「戦略的」機能まで、事業全般を支える幅広い機能 を担っています。
契約の種類や業務内容による分業制とはしていませんので、幅広く企業法務のキャリアアップを目指したいと考えている方には最適です。
会社を縁の下から支えながら、ご自身の主体性やチャレンジ精神によって活躍の場を広げてください。
＜当社の魅力＞
・創業以来連続増収増益で、創業から21年間で165倍の売上、約624万坪（東京ドーム約440個分）の物流施設実績を出す会社に成長（直近の5年間では2倍の規模に成長）
・ベースアップは過去10年間平均上昇率５％の実績
・物流施設開発の経験と豊富なデータを持ち、大手企業を顧客とし、継続受注している安定感と、顧客の期待に応える提案力と技術力の高さが強み
・大手企業中心の既存顧客：（例）日立物流様、東急G様、三井不動産様、大和ハウス様、日本アクセス様、GLP様 等
【業務内容変更の範囲】当社が定める業務
当社は物流施設づくりに特化し他社と差別化を図っており、主に国内大手企業を中心とするお客様の物流施設づくりに関する支援をして頂きます。不動産探しだけを受託するケースもあれば、土地探しから設計、プロジェクト監理まで一貫して担うケースもあり、お客様のニーズにあわせた柔軟なサービスを展開しています。また大型物流施設ができることで地域の雇用や街づくりの一助となり、経済発展や地域に貢献でき、やりがいを感じることができます。