宮城労働局の「令和5年宮城県における障害者雇用状況の集計結果（令和5年6月1日現在）」によれば、宮城県の民間企業における障害者実雇用率は2.29％で、法定雇用率2.3％に達しておらず、障害者の長期就労・職場定着を見据えた 更なる雇用の促進を図る必要があります。
令和6年4月からの法定雇用率引き上げに伴い、事業所と企業の「より多く、より深く、より長く連携」をするきっかけを作り、関係構築を強化することで雇用のミスマッチ、早期離職等の新たな問題の解決に向けた取り組みを行い、宮城県内の障害者雇用の促進を進めていきます。