「Adeccoのハラスメントダイヤル」導入について
――なぜ「Adeccoのハラスメントダイヤル」を導入されたのですか
ハラスメント対策を実施するために就業規則の改訂準備を進め、当初、社内にハラスメント相談窓口を設置する予定にしていました。
しかし、職場では社員全員がお互いを熟知していることもあり、「さまざまな人間関係から社内の窓口では相談がしにくい」という声が複数出てきました。
確かにその通りであると考え、急遽、多くの外部窓口を検索。
その結果、料金的にも、相談した際の対応についても、私たちが求めている機能と費用感にフィットして、いまの弊社に最もあっていると感じたのが、「Adeccoのハラスメントダイヤル」でした。
――「Adeccoのハラスメントダイヤル」導入後、社員からの声はいかがですか
導入後すぐに、全社員の集まる場面で、ハラスメントに対する就業規則の改訂と「Adeccoのハラスメントダイヤル」の概要を説明しました。外部の窓口であること、手軽に利用できること、情報が社内に漏れることはないことなどを伝えました。
サービスの特徴を聞いている社員の中には、大きくうなずいている方もいましたし、安心した様子を感じられました。ハラスメントダイヤルを導入したことについて社員からの直接の感想はありませんが、もしものときの相談窓口が設置されているという安心感を社員に与えられていると実感しています。
――新たな社員の採用や、現在の社員の定着などについて課題はあるでしょうか
おかげさまで新たな社員の採用や定着率について、今のところ課題はあまり感じていませんが、新型コロナウイルスの流行以降、メンタルの不調を訴える方が増えていることが気になっています。
原因の一つとして、社員間のコミュニケーションの機会の減少があるのではないかと捉えています。
歓迎会や忘年会、新年会など、以前なら年に数回あったインフォーマルな交流の場がなくなってしまったため、業務のベースとなる信頼関係が築きにくくなっているのではないかと考えています。
新型コロナも収まってきていることから、これからはオンラインのイベントなどだけではなく、以前のようなオフラインでの交流の機会も増やしていきたいと思っています。
職場の健康づくりと、さらなる職場環境の改善・今後の方針
――社員がこれからもイキイキと働ける環境をつくるために、今後の取り組みを教えてください
最近、人的資本経営という言葉をよく目にしますが、やはり会社にとって最も大切なのは人だと考えています。
手狭なオフィスであることから人間関係が濃くなるため、さまざまな意見が聞こえてきたり、苦手な人でも顔を合わせないと業務を進めることができなかったりします。
それがストレスとなり、コミュニケーションに支障をきたすことにより、業務が滞ることが想定されます。
そこで、今後はオフィスを拡張し、ゆったり働けるよう一人ひとりのスペースを広げることを決定しています。また、ワーケーションの実施を検討することや、「Adeccoエンゲージメントサーベイ」の導入を通じて、心身の不調に対して早期に発見できるよう予防対策を進めています。
企業紹介
――社員の心身の健康と幸福を守り、働きやすい職場づくりを
1942年(昭和17年)の創業以来、国民の生活力向上を目指し、検定教科書を中心として、数多くの教材を制作・発行を行う教育図書株式会社。
2020年6月1日(中小企業は2022年4月1日)より施行された「ハラスメント防止法」により、具体的な防止措置を行うことが企業に義務付けられました。同社では社員を大切にする経営の取り組みとして、「Adeccoのハラスメントダイヤル」を導入しています。
――創業から80年の老舗企業ということで、どのような事業を展開されていますか
昭和60年度からは高等学校家庭および芸術科書道に絞りました。
その後、平成24年度から中学校技術・家庭科、令和3年度から高等学校公民科公共の教科書を発行するなど、徐々に発行科目を増やしています。
家庭科、書道という実技教科に関わっていることから、先生方の授業を全面的に支えられるように、資料集やノート以外に、映像教材やパソコン教材、疑似体験教材など、教材開発も精力的に行っています。
また、近年のデジタル化の波により、デジタル教科書、デジタル教材の発行も始めています。
Profile
文部科学省検定教科書の編集・発行、学校用教材の企画・製作、一般図書の出版事業を展開し、主に、公立高校や中学校向けに教科書を提供する。「技術・家庭」「書道」の領域には大きな強みをもつ。2022年は創業80周年をむかえ、「わかりやすさを追求した新時代の教科書」や「デジタル教科書」等の新領域も手掛ける。
ハラスメントダイヤル
Adeccoのハラスメントダイヤルは、中立・公正な対応をとりやすく専門性のある外部相談窓口として、貴社の従業員の方々を対象に、パワハラ、セクハラ、マタハラなど職場内で発生する各種ハラスメントやいじめに関する通報・相談の一次受付業務を代行します。