＜メンタルヘルス対策＞
円滑な職場復帰のために必要な復職基準とは？

厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に係る労災請求件数は右肩上がりに上昇しています。また、メンタルヘルス不調により休業または退職した従業員が発生する事業場の数も増加傾向にあります。
日本生産性本部の調査によると、10〜20代の心の病を抱える従業員が増加傾向にあり、今後ますますメンタルヘルス不調による休業対策の重要性が増すと予想されています。そうした中、人事担当者の皆様からは、「会社として復帰の可否判断を行うための基準を、どう設定すればいいのかわからない」とのお話をよくお聞きします。
そこで本セミナーでは、ウェブ検索してもなかなか出てこない復職基準をテーマに、設定のための基礎知識やヒントをお伝えします。

こんな方におすすめ

• 事業場として、どのように復職可否を判断したら良いかわからない
• 主治医の診断書だけで復帰させると、すぐに再休業してしまうことが多く、その対策を知りたい
• 事業場として、休職中の従業員に対して何かサポートできることはないかを探している

プログラム

1. 1
   職場復帰に関する用語整理＆資源紹介
2. 2
   職場復帰に関する人事担当者のお悩み＆その要因
3. 3
   復職基準の基礎
4. 4
   まとめ
5. 5
   アデコEAPソリューションのご案内

• プログラム内容は予告なく変更となる場合がありますのでご容赦ください。

【登壇者プロフィール】

山崎 一宏（アデコ株式会社 コンサルティング事業本部 EAPソリューション部）

EAPコンサルタント（臨床心理士、公認心理師）。矯正施設で被収容者の評価・教育に従事後、EAP専業会社でカウンセラー兼コンサルタントを経て、現職。現在は、法人やその従業員が抱えるメンタルヘルスおよびキャリア課題の解決に向け、コンサルティングやカウンセリングなどを提供。トレーニングやセールスにも数多く携わる。 

概要

• 対象者以外の方や同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
• Gmail等のフリーメールアドレスでの登録はご遠慮ください。

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