厚労省資料を解説
“派遣先用セルフチェックリスト”とは？

派遣労働者を受け入れる場合、派遣元（派遣会社）だけでなく、派遣先においても、労働者派遣法に定められた措置を講じる必要があります。定められた措置を講じていない場合、労働者派遣法違反として、「厚生労働大臣による勧告」や、「事業主名等の公表」となる可能性があります。本セミナーでは、厚生労働省の資料”派遣先向けセルフチェックリスト”を取り上げ、対応が必要な重要ポイントをピックアップしてお伝えします。派遣先として知っておくべき対応やその法的根拠を確認したい方にお勧めのコンテンツです。

こんな方におすすめ

• 現在派遣社員を活用している、または今後活用予定である
• ”派遣先向けセルフチェックリスト”の内容について知りたい
• 派遣先の立場で対応すべき措置の趣旨や目的を確認したい

プログラム

1. 1
   労働者派遣事業に係る指導監督の実施状況
2. 2
   派遣先用セルフチェックリスト

   • 比較対象労働者の待遇に関する情報提供
   • 派遣可能期間の制限に抵触する日の通知、その他
   • 労働者派遣契約
   • 派遣先管理台帳
3. 3
   質疑応答

• プログラム内容は予告なく変更となる場合がありますのでご容赦ください。

【登壇者プロフィール】

田代 和之（たしろ社労士事務所 代表／アデコ株式会社 ビジネスディベロップメント事業部・ 特定社会保険労務士）

人材ビジネス業界経験20年以上、500回以上のセミナー登壇実績あり、派遣法などを分かりやすく解説。

概要

• 対象者以外の方や同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
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