WEB人材管理システム（Re-Quest）利用規約

第1条（本システムの内容）

1. 本システムの利用にあたり付与される権限は、以下のとおりとし、クライアントは、必要に応じて、その権限の全部または一部を利用する選択ができます。
   1. 見積管理機能：クライアントが当社または他の人材・サービス提供会社（クライアントを派遣先として労働者を派遣する派遣元会社、クライアントと業務委託契約を締結した受託者等をいう。以下「サプライヤー」という）に対して行う見積の依頼および回答を確認する機能
   2. 契約管理機能：クライアントが直接雇用する者、クライアントを派遣先として就業する派遣労働者等、クライアントが使用する人材（以下「クライアントが使用する人材等」という）にかかる労働者派遣契約、人材紹介契約および業務委託契約の内容の承認・閲覧、直接雇用契約の内容の入力・閲覧する機能
   3. 勤怠管理機能：クライアントが使用する人材等にかかる勤怠記録の閲覧・承認・管理機能
   4. 請求管理機能：サプライヤーからの請求にかかる金額の確認、請求書出力機能
   5. レポート機能：労働者派遣にかかるデータの集計・グラフ表示を行う機能

	見積管理	契約管理	勤怠管理	請求管理	レポート
労働者派遣	○	○	○	○	○
人材紹介	○	○	－	○	－
直接雇用	－	○	○	－	－
業務委託	○	○	－	○	－

2. クライアントは、前項に定める機能を利用することにより、サプライヤーに対して、利用料金が課金されることを理解し同意するとともに、本システムの利用を開始する場合、利用する機能を変更する場合には、あらかじめサプライヤーの承諾を得るものとします。

第2条（本システムの利用開始）

クライアントは、本規約記載内容の全てに同意の上、当社所定の利用申込書または専用WEBフォームを使用して当社に利用の申し込みを行い、当社がこれを承諾して第8条第1項に定める会社 ID、システム管理者 ID およびパスワードを発行することにより、本システムを利用することができます。

第3条（善管注意義務および法令遵守）

1. 当社は善良な管理者としての注意義務をもって本規約に定める業務を行うものとします。
2. クライアントは、本規約に定める業務を当社が遂行するにあたり、必要となる協力を行うものとします。
3. クライアントおよび当社は、本システムの利用にあたり、適用ある法令等を遵守するものとします。

第4条（設備の利用および維持）

1. 当社は、本システムをクライアントに提供するために必要となる本システムの運用、維持および管理の費用につき負担します。
2. クライアントは、本システムを使用するために必要となる通信手段（インターネット接続環境を含む）、コンピュータその他の接続機器、ネットワークに関するソフトウェア等（以下「ネットワーク設備」という）を自らの費用および責任で設置するものとします。
3. クライアントはネットワーク設備を正常に稼動させるように維持し、本システムを利用するものとします。

第5条（利用可能時間）

1. 本システムの利用可能時間は、毎日7:00から25:00とします。
2. 前項の利用可能時間は本規約に定める停止の場合を除くものとします。

第6条（Re-Quest システム担当者およびマスタ管理）

1. クライアントは、以下の各号の責任を有する Re-Quest システム担当者（以下「Re-Quest システム担当者」という） を1名選任し、当社所定の方法により通知するものとします。
   1. クライアントの内部において、本システムを利用するもの（以下「利用ユーザ」といい、クライアントが使用する人材等を含む）へ本システムの利用に関する個人情報の利用目的を通知すること、および利用ユーザによる本システムの利用を可能にするために当社に当該利用ユーザの個人情報を提供することについて同意を取得すること、ユーザ ID およびパスワードの発行および失効、利用方法の指導、操作マニュアルの周知ならびに関連業務における当社との連絡・協議。
   2. クライアントの内部において、本システムを適正に利用するために必要な設備等の保持・管理。
2. 本システムを利用するサプライヤーが当社のみの場合、以下に示すマスタ管理(1)(2)は当社が行うものとし、第8条第2項および第4項に定める管理は当社が行うものとします。なお、クライアントがマスタ管理する場合は別途当社に申し出ることとします。
   1. 会社情報登録（利用部署・利用ユーザ登録・ID/パスワード発行・メンテナンス）等
   2. システム利用設定（利用する機能の設定）

第7条（ヘルプデスク）

1. 当社は、クライアントに対して、本システムのヘルプデスクサービスを行うものとします。
2. ヘルプデスクサービスの内容は以下のとおりとします。
   1. ヘルプデスクサービスの内容操作方法の教授
   2. ヘルプデスクサービスの対象者 Re-Quest システム担当者および利用ユーザ
3. ヘルプデスクサービス提供日時およびヘルプデスクへの連絡方法は、本システムのトップページもしくはログイン画面その他当社所定の場所に掲載し、変更が生じる場合も同様とします。クライアントは当該時点の掲載内容に従いヘルプデスクサービスの提供を受けることができます。

第8条（ID およびパスワードの管理）

1. 当社は、クライアントに対して、Re-Questシステム担当者が本システムを利用するために必要となる会社ID、システム管理者 ID およびパスワードを貸与するものとします。
2. Re-Quest システム担当者は、システム管理者 ID およびパスワードを使用して本システムの利用を必要とするクライアントが使用する人材等に対し、ユーザ ID およびパスワードを発行することができます。
3. クライアントは、当社から貸与された会社ID、システム管理者 ID、パスワード、ユーザ ID およびパスワード（以下あわせてユーザ ID 等という）の使用または管理につき、善良な管理者の注意をもってあたるものとします。
4. クライアントは、本システムの利用が不要となった者にかかるユーザ ID およびパスワードの利用をすみやかに停止するものとします。
5. 当社は、当社が必要と認める場合、クライアントの了承を得ることなく、貸与したユーザ ID 等の使用を停止することがあります。
6. クライアントはユーザ ID 等を第三者に貸与、譲渡、漏洩または使用させてはならないものとします。
7. クライアントは、システム管理者 ID およびパスワードが不要となった場合、直ちにその旨を当社に報告し、当社は当該システム管理者 ID およびパスワードの利用を停止します。
8. クライアントの申し出のない限り、クライアントの会社 ID、システム管理者 ID またはユーザ ID、およびパスワードの組合せによる認証を受けた ReQuest システム担当者または利用ユーザは、クライアントから当該業務の遂行にかかわる権利を委ねられたものとみなす。
9. クライアントは、Re-Quest システム担当者または利用ユーザが本システムを利用した場合、その利用行為について責任を負うものとします。
10. クライアントは、当社から貸与された本システムの利用に関する物品（有形・無形を問わない）がある場合は、当社が別途指定する日時までに当社へ返却するものとします。ただし、かかる物品について廃棄、削除を余儀なくされたことが証明される場合は、その証明書を当社へ送付することにより返却に換えることが出来るものとします。

第9条（削除）

クライアント、Re-Quest システム担当者またはその利用ユーザが本システムの利用にあたり、第14条またはその他本規約に違反すると当社が判断するメッセージまたは記載（以下「本件メッセージ等」という）を本システムを利用して送信し、またはその他本件メッセージ等を本システムに掲載した場合には、当社は、クライアントのRe-Quest システム担当者に通知した上で本件メッセージ等を削除することができるものとします。なお、本件メッセージ等の内容、掲載、削除およびその他本件メッセージ等に起因する損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（機密保持）

1. クライアントおよび当社は、本システムの利用およびこれに付随する業務に関連して、一方の当事者から開示された一切の情報（個人情報（当該情報だけでは個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって個人を識別できるものを含む）を含み、以下「秘密情報」という）につき、開示した当事者の事前の書面による同意を得ない限り第三者（当社の委託先を除く）に対して開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報（個人情報は除く）はこの限りではありません。
   1. 開示を受けた時点で既に保有をしている情報
   2. 開示を受けた時点で既に公知の情報
   3. 開示を受けた後に、情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
   4. 第三者から正当に入手した情報
2. 裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求に応じる場合には、被開示者は当該開示を要求した公的機関に限りこれを開示できるものとし、開示者に対して開示要求がなされた旨を事前または事後速やかに通知するものとします。
3. クライアントおよび当社は、秘密情報を本規約の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
4. クライアントおよび当社は、開示した当事者から開示を受けた情報の秘密保持のために必要な措置を講じるものとします。
5. 本条の規定の効力は、本規約が終了した後においても存続するものとします。

第11条（委託）

1. 当社は、本システムの利用およびこれに付随する業務の一部をその任意に選択する第三者（以下「丙」という）に委託することができるものとします。
2. 当社は、丙に委託する場合、丙に対し、本規約第10条（秘密保持）他、本規約に定める義務と同等の義務を負わせるものとします。
3. 当社は、丙に対し本規約を遵守させる責任を負うものとします。当社は、本条に基づく丙への委託により発生した損害につき、本規約の定めに従い責任を負うものとします。

第12条（監査）

当社は、本システムの運営において、本システムの機密性・信頼性・安全性が確保されていることを確認するための監査を自己の負担において定期的に行うものとし、第三者による監査の実施においては、当該第三者と機密保持契約を締結したうえで、当社と個人情報保護体制が同等またはそれ以上の水準に達していると当社が判断した法人にのみ実施依頼をします。

第13条（システムの停止）

1. 当社は以下のいずれかの事項に該当する場合、本システムの全部もしくは一部を停止することがあります。
   1. 本システムの更新、保守点検、データ更新等を定期的または緊急に行う場合
   2. 火災、停電、地震等の不可抗力により、本システムの運用が困難な場合
   3. 行政または司法の命令により、本システムの停止を余儀なくされた場合
   4. その他本システムの停止がやむを得ないと当社が判断した場合
2. 前項の規定により本システムを停止する場合、事前にクライアントへその旨を通知することとします。ただし、停止の事由により、事前に通知することが困難であると当社が判断した場合は、停止後速やかにクライアントへ通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づく本システムの停止によりクライアントまたは第三者が被ったいかなる損害、不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（禁止事項）

クライアントおよび当社は、本システムの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
2. 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3. 他人を差別もしくは誹謗中傷し、または他人の名誉もしくは信用を毀損する行為。
4. ウィルス・ワーム等、本システムまたは本システムの利用にあたり使用する機器の全部または一部を変更し、または毀損するおそれがあるファイル、ソフトウェア、プログラム等を送信する行為。
5. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為。
6. 本システムの運営に支障をきたすおそれのある行為。
7. その他、当社が不適当と判断する相当の理由のある行為。

第15条（免責事項）

1. 当社はインターネットへの接続環境に関連する事由に起因し、または関連して生じたクライアントまたは第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。
2. 当社はインターネットの通信障害による本システムの利用不能またはデータの未着および混乱に関連する事由に起因し、または関連して生じたクライアントまたは第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本システムに登録されるデータ等の登録内容について、その完全性、正確性、適用性、有用性に関し一切の責任を負わないものとします。

第16条（損害賠償）

1. 当社は、本規約に明示したものを除いては、本システムの利用に関し、または本システムに起因して発生した損害についてその責を免れるものとします。
2. 本規約に基づき、当社が損害賠償責任を負う場合には、当該損害賠償金額の総額は、金2,000万円を超えないものとします。

第17条（権利義務の移転、債権譲渡の禁止）

クライアントおよび当社は、本規約上の地位または本規約によって生じる権利または義務の全部または一部を、相手方の書面による承諾無く第三者に譲渡し、または担保に供してはならないこととします。

第18条（解除）

1. 本規約の当事者に以下の事由が生じた場合、他の当事者は直ちに本規約の全部を解除することができるものとします。
   1. 本規約に基づく義務に違反し、その是正を求める通知を受領した後30日以内に、義務を履行しなかったとき
   2. 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、もしくは不渡り処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算手続開始またはこれらに類する法的倒産手続開始の申立があったとき
   3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
   4. 会社清算または解散の手続が開始された場合。
2. 前項に定める解除を行う場合当事者は、他の当事者に対して事前に書面による通知を行うこととします。
3. クライアントおよび当社は、自らの都合により本システムの利用または提供の終了を希望する場合、終了希望日の1ヶ月前までに書面にて相手方へ通知することにより本システムの利用または提供を終了することができるものとします。

第19条（有効期間）

本規約の有効期間は、本システム利用開始日から1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までにクライアントから契約を終了する旨の書面による通知が無い場合は、自動的に1年間延長するものとし、以後同様とします。

第20条（本規約に関する疑義および紛争解決）

1. 本規約に関して疑義が生じた場合は、当事者が信義誠実の原則に従い、協議するものとします。
2. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（変更および定めのない事項）

1. 本規約の変更は、本規約に規定されている場合を除き、クライアントおよび当社の協議により両社間で署名または記名捺印する書面でもって行うことが出来るものとします。
2. 前項に記載する以外の方法による変更はその効力を有しないものとします。
3. 本規約に定めのない事項については、当事者が信義誠実の原則に従い、協議するものとします。

第22条（全部または一部の無効）

理由のいかんを問わず、本規約の全部または一部が法令に反するとされた場合、または裁判所の判断により無効とされた場合、その限りにおいて、当該条項は適用されないものとします。ただし、その場合であっても、本規約の他の条項は、その影響を受けず、引き続き有効なものとして効力を有します。