アデコでは、官公庁や各都道府県の自治体より委託や認定を受け、中小規模等の企業を・事業所対象にした支援事業を行っています。昨今の雇用状況の中で、企業が抱える大きな課題の一つに人材の確保があります。そうした中、官公庁や各都道府県の自治体は雇用対策事業として、求職者の方の採用支援、定着率向上等を通して、雇用・就業機会の創出、人材確保を行うものです。アデコは、総合人事・人材サービス企業としてノウハウを生かし、若年者、女性、老年者、障がい者等の採用に対して、募集の手法や、従業員の離職を防止、育成をする施策を通じて、中小企業の発展を支援します。
宮城県就労移行支援事業所機能強化事業
宮城労働局の「令和4年宮城県における障害者雇用状況の集計結果（令和4年6月1日現在）」によれば、宮城県の民間企業における障害者実雇用率は2.21％で、法定雇用率2.3％に達しておらず、障害者の長期就労・職場定着を見据えた 更なる雇用の促進を図る必要があります。
本事業では、事業所と企業の連携関係の構築支援を行い、事業所と企業が「より多く、より深く、より長く連携」をするきっかけを作り、宮城県内の障害者雇用の促進を進めていきます。
委託元：宮城県
宮城県障害者雇用プラスワン事業
宮城県では、令和4年6月1日時点の県内民間企業における障害者雇用率は前年度と同率の2.21%と法定雇用率2.3%を依然として下回っており、障害者雇用の促進は依然として重要な課題となっています。
本事業では就職を希望する障害者の方が1人でも多く就職し、企業に定着できるように支援するとともに、県内企業に「まず1人」「あと1人」のプラスワン雇用の働きかけをすすめ障害者雇用率向上を目指します。
委託元：宮城県
若者正社員チャレンジ事業
本事業は、若年求職者を社会人としての基礎力を養う研修を実施したうえで、受け入れ企業様で約20日間の実習を行うことで、実践的な能力を身につけ正社員雇用を支援しています。この事業を通じて、実習先として若年求職者を受け入れ、求職者の職業的な自立にご協力いただける東京都内に事業所をお持ちの企業様を募集しています。
委託元：公益財団法人東京しごと財団