BPRは、業務改善や生産性向上を目的とした新たな企業改善のアプローチ方法として多くの企業から注目されています。
BPRは「業務改革」とも呼ばれ、従来の業務改善との比較で、より根本的な業務上の課題を対象としています。BPRと同様に注目される業務改善のアプローチ手法であるBPOとの違いは何でしょうか。
本記事では、BPRの概要や実施する際のポイントなどをBPOとの違いなどとあわせて解説します。
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BPR（業務改革）とは
BPRとは「Business Process Re-engineering（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」の略称で、社内の業務内容、組織構造や情報システムなどの抜本的な見直しを行う、再設計の実行です。
BPRの目的
BPRを実施する主な目的は、品質、コスト、スピード、サービスなどの業務効率化と最適化、そしてコスト削減です。
業務効率化
BPRを行う目的のひとつは業務効率化です。
BPRの実行による業務効率化の具体的な内容としては、ITシステムの導入による作業工数の削減や省人化、グループ企業内で重複する総務や経理などのバックオフィス業務の集約化もしくはアウトソーシングなどです。
コスト削減
BPRの実行による業務効率化は同時にコスト削減も期待できます。
ITシステム導入による業務の省人化は人件費の削減に繋がり、一部業務のアウトソーシングは業務コストの削減が見込めるでしょう。
BPO（業務改善）との違い
BPO（Business Process Outsourcing）は、業務の一部を外部企業に委託して行う業務改善です。一方でBPRは組織全体の抜本的な業務の見直す業務改革で、業務改革の方法としてアウトソーシングなどが検討されます。
アデコではAIやRPAなどのツールを駆使したデジタルBPOで業務の自動化や効率化を進め、貴社の課題を解決へ導くサービスを提供します。
業務効率化や生産性向上、従業員の負担軽減など、BPRの見直しを検討されている企業担当者様は、ぜひ下記サイトよりアデコのアウトソーシングサービスをご活用ください。
BPRが注目される背景
BPRの実施を検討する企業が増え、多くの企業がBPRに注目する背景には現在の日本社会が置かれている状況が強く影響しています。
日本社会が抱える大きな社会問題が「少子高齢化に伴う労働人口減少」です。年々深刻さを増す少子高齢化は、労働人口の減少を引き起こし結果として労働力不足が深刻化しています。
同時に働き方改革やIT技術の革新など社会構造も大きく変化しており、不足する労働力への対応や社会構造の変化に対して企業のあり方も抜本的な変化が求められます。
BPRのメリット
社会環境の変化を受けてBPRの実施を検討する企業が増えていますが、BPRを実施するメリットが大きいのも理由として考えられます。本章では、BPRを実施するメリットを紹介します。
業務効率化による生産性向上
BPRを実施するメリットのひとつが生産性の向上です。
BPRを通じて行う、現状の業務プロセスの見直しは業務上の課題を明確にします。業務上の課題の可視化と課題解決により、業務効率化が実現し生産性もアップします。
従業員の負担軽減
業務効率化の取り組みは、無駄な業務を削減し従業員の負担を軽減します。
さらに、従業員の負担軽減は、従業員の満足度向上に繋がり、離職率の低下や生産性の向上が期待できます。
リスクマネジメント効果
BPRの実施による業務プロセス見直しの過程のなかで、業務フローの可視化が行われます。
業務フローは、担当者によって個別化されるケースが多く、コンプライアンス上の問題点などが見えにくいリスクを伴います。
BPRの実施による業務フローの可視化は、コンプライアンス上のリスクなどを可視化し、業務上のコンプライアンスリスクなどの管理が可能です。
BPRのデメリット
BPRの実行にはメリットだけでなく、状況次第ではデメリットになり得る要素も存在します。BPRの実行を検討する際には、以下で紹介する点に留意してメリットとのバランスを踏まえた検討が必要です。
コストが掛かる
BPRの実施には、時間や工数、経済的なコストが掛かります。
業務改革を実施するために、現状の業務プロセスを洗い出し、課題となる部分の抽出や業務工数の分析を行います。
そして、現状の課題や問題点を踏まえて、業務効率化のために新しいITシステムを導入する際にはさらなる費用が必要です。
従業員からの反発
BPRの実施に対しては、現場で業務にあたる従業員から、既存の業務フロー変更に対する反発が起こるリスクを伴います。
従業員からの反発を防ぐためには、業務フロー変更の必要性や変更後のメリットを従業員に理解させ、納得させる姿勢が欠かせません。
BPRのプロセス
BPRを実行する際の、具体的なプロセスは以下のとおりです。
STEP1：目的の整理と対象業務の設定
BPRを実施する際、まずはBPRを実施する目的を整理します。BPR実施の目的を決める際は、企業全体が抱える課題や問題点を踏まえて業務改善が必要な部分を整理します。
また、目的にあわせてBPRの対象となる業務範囲も設定します。さらに、BPRを実施して達成すべき目標まで設定します。
STEP2：現状把握
BPRを実施する目的や対象業務、達成すべき目標を決めた次に実施すべき内容として、BPRを実施する対象業務の現状把握が重要です。
企業全体の課題や問題点から設定した改善すべき業務の現状を改めて分析し、問題点を抽出し改善点を明確にします。
STEP3：課題解決策の策定
現状分析から抽出された業務上の課題を解決するための戦略を策定します。
たとえば、業務効率改善の観点から現状の業務を、直接利益を生み出す「コア業務」と利益には直結しない「ノンコア業務」に分類し、コア業務に注力するためにノンコア業務のアウトソーシングなどを検討します。
STEP4：BPRの実行
BPRの目的と対象業務、達成すべき目標が設定され、対象業務の現状分析から改善すべき課題が明確になり、改善策が策定されるといよいよBPRの実行にフェーズが移ります。
BPRを実施する際の注意すべきポイントは、社員全員がBPR実施の目的や必要性を理解し、余計な反発を招かないための情報共有です。
STEP5：PDCAによる進捗確認
現状分析から抽出された課題解決のために実施されるBPRが、設定された目標達成に向けて適切に進捗しているかをモニタリングします。
実際にBPRを実施するなかで、策定された課題解決策に問題点が確認された場合は、戦略や目標などを見直し、戦略変更を検討します。
BPR推進の際の注意点
BPRを実行し、業務改善や生産性の向上など期待する成果を創出するためには、以下で紹介する注意点に気をつけてBPRを実行しましょう。
BPRを実施する目的を経営層と従業員で共有する
BPRを実施する上で、社員全員にBPRを実施する目的や業務改善を行う意味が正しく理解され、浸透させられるかは重要なポイントです。
BPRなどの業務改善は、現状の定着した業務フローを変更するため、変更当初は少なからず現場に混乱が生じます。
現場で生じる業務上の混乱から生じる社員の反発を防止するには、経営層と社員の情報共有を活発にし、会社全体の業務改革に向けた意思統一が必要です。
ボトムアップによるBPR推進の動きを促進する
BPRを実施する際は、経営層からのトップダウンによるアプローチが先行しやすいです。
経営層から現場社員に向けた業務改革に対する目的や目標の提示は重要ですが、経営層からの発信だけでは現場社員に当事者意識が生まれず、一方的な業務命令にしかなりません。並行して、現場社員によるボトムアップのアプローチが大切です。
会社全体を俯瞰する経営層の観点と、実際の業務現場で具体的な問題点や課題と向き合う社員の観点の両方からの取り組みが、目標達成には欠かせません。
PDCAサイクルを回し続け、BPRを定着させる
BPRによる業務改革は、一過性の改善策ではなく、常に新しい目標に向かって続けられる継続的な活動です、実行される課題解決策に対してPDCAサイクルを回し続けなければなりません。
変化し続けるビジネス環境に適応していくためには、PDCAサイクルを回し続けてBPRによる業務改革の定着が重要です。
まとめ
BPRとは、社内の業務内容や組織構造、情報システムなどの抜本的な見直しなどを行う業務構造の再設計をさします。
BPOが一部業務の改善であるのに対して、BPRは組織全体の業務に関する抜本的な見直しで、BPRを進める上で採用される業務改善策のひとつがBPOです。
BPRが注目されている背景には、少子高齢化など社会構造の変化に対して、多くの企業が業務の効率化や最適化を見直す時期になっている点があげられます。
BPRの実施は、業務効率化やコスト削減など多くのメリットを期待できますが、現場社員の理解が得られない状況では、業務フローの変更や新たな業務システム導入による現場の混乱や反発のリスクに注意が必要です。
BPRを成功させるためには、トップダウンのアプローチだけでなく現場からのボトムアップのアプローチが重要です。BPRによる業務改革によって長期的な効果創出を目指す場合には、PDCAサイクルの継続による業務改革の定着が重要です。
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