新年度が始まってから数カ月経ち、人事戦略を見直す企業も少なくないでしょう。優秀な⼈材を確保するためには、賃⾦体系の⾒直しや働きがいのある環境整備が急務です。労働市場の変化や地域ごとの特性に対応し、柔軟かつ戦略的に⼈材管理を⾏うことが、優秀な⼈材を確保し維持するための重要なカギとなります。本記事では、最新のデータをもとに、労働市場トレンドを解説します。
人事に関するお役立ち情報をお送りいたします。
メールマガジン登録
労働市場概要
2024年4⽉の有効求⼈倍率は、1.26倍で、前月比-0.02となりました。有効求⼈数は前⽉⽐-1%、有効求職者数は横ばい。先⾏指標である新規求⼈倍率は2.17倍となり、前⽉を0.21ポイント下回ります。また、有効求人倍率の対前年同月比は-0.06となっており、コロナ禍回復後、2023年から緩やかな下降傾向を見せます。
有効求人倍率を職種別に見ると、対前月比としては全ての職種で前月を下回っており、例年と同様に、3月から4月に掛けての落ち着きが見てとれます。対前年比で特に大きな変化が見られるのは、対前年-0.25となった接客・給仕です。コロナ禍後の大きな回復の後、2023年に入ってからは緩やかに下降しています。一方、介護サービス職は対前年+0.14、次いで営業職も対前年で+0.10増となりました。
2013年から2023年までの年別・職業別有効求人倍率の推移を見ると、この10年間で最も有効求人倍率が増加したのは建設職で、2013年と比べると2.44ポイント増加しています。次いで対2013年比+1.95の介護サービス、+1.20の営業、+1.01の接客・給仕が特に増加しました。中でも接客・給仕はコロナ禍の影響を大きく受けた後に回復し、最も変動が激しかった職種といえます。
参考・出典：厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」
2024年4⽉の雇⽤者数は5,750万⼈で前年同⽉⽐で23万⼈増加。派遣社員は161万⼈で、前年同⽉⽐で7万⼈増加。派遣社員の職種別を見ると、全体の約4割を占める事務系職種と、約2.5割を占める専門・技術職で3万人ずつの増加が見られます。
次に、男女別に雇用者数の変動を見ると、雇用者総数の対前年同月比+23万人の男女別数は大きく変わらないのに対し、派遣社員の男性が対前年同月比+7万人に対し女性は+1万人、アルバイトの男性が対前年同月比+22万人に対し女性が+5万人と、雇用形態と性別の配分も変動していることがうかがえます。
また、派遣労働者には「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」とがありますが、有期雇用派遣労働者数は前年比1.6%増であるのに対し、無期雇用派遣労働者数は前年比+6.0%増との集計結果が厚生労働省より発表されました。長く雇用したい企業のニーズと労働者側の働き方の多様化が見てとれます。
まとめ
職種別派遣平均時給は、広範なエリアと⼤まかな職種分類に基づく参考値であり、職種⽐較としてご覧ください。実際の⼈ 材ニーズにはさらに詳細な確認が可能です。特定の要件や地域・業界特有のニーズに合わせて、最適な⼈材をご提案いた します。ご検討中の職種や⼈材に関するご相談は、営業担当またはお問い合わせフォームまでお気軽にお寄せください。
Adeccoでは、人事関連のお役立ち情報を定期的に更新しております。
メールマガジンにご登録いただくと、労働法制や人事トレンドなどの最新お役立ち情報をチェックいただけます。
最新の人事お役立ち情報を受け取る（無料）
最新のセミナー情報、コラムなどを受け取りたい方は、下記からメールマガジンを登録してください。
ご案内
