10月から各都道府県では最低賃金の引き上げが実施されます。全国平均としては過去最大の＋50円の引き上げ額となりました。企業が優秀な人材を確保し維持するために、適正で魅力的な労働条件を提供することが一層求められます。
本記事では、最新のデータをもとに、労働市場トレンドを全国・エリア別に解説します。
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労働市場概要
2024年7⽉の有効求⼈倍率は1.24倍で、前月比+0.01となりました。前月比プラスは4か月ぶりとなります。有効求⼈数は前⽉⽐微減、有効求職者数は-1%です。多くの事業に影響を与えている物価の高騰や円安などにより求人数は微減し、それ以上に有効求職者数も減る結果となりました。今後、賃上げ実施後の労働条件を見て、求職市場が流動する可能性があるため注視が必要です。
先⾏指標である新規求⼈倍率は2.22倍となり、前⽉比-0.04です。また、有効求人倍率の対前年同月比は-0.06となっており、コロナ禍回復後、2023年から緩やかな下降傾向を示します。
有効求人倍率を職種別に見ると、建築・介護サービスが引き続き最も高い数値を示します。対前月比としては全ての職種で増加しており、特に建設は前月比+0.20となっています。対前年比で特に大きな変化が見られるのは、対前年-0.30となった接客・給仕です。コロナ禍後の大きな回復の後、2023年に入ってからは緩やかに下降しています。
2013年から2023年までの年別・職業別有効求人倍率の推移を見ると、この10年間で最も有効求人倍率が増加したのは建設職で、2013年と比べると2.44ポイント増加しています。次いで対2013年比+1.95の介護サービス、+1.20の営業、+1.01の接客・給仕が特に増加しました。中でも接客・給仕はコロナ禍の影響を大きく受けた後に回復し、最も変動が激しかった職種といえます。
参考・出典：厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」
2024年7⽉の雇⽤者数は5,757万⼈で前年同⽉⽐6万⼈増加。パート・アルバイト・派遣社員は対前年同月比マイナスの一方で、正社員は+34万人となりました。
次に、男女別に雇用者数の変動を見ると、男性の雇用者数は前年同月比約-16万人（正社員が＋16万人、派遣社員が-11万人、パート・アルバイトが-10万人）に対し、女性雇用者が+21万人（正社員が＋18万人、派遣社員が＋9万人、パート・アルバイトが-14万人）となりました。
一般社団法人 日本人材派遣協会によれば、2024年第2四半期（4～6月）の派遣社員の実稼働者総数は対前年同期比＋3.3%の421,502人となりました。業務別に見ると、事務職が対前年同期比＋3.2％の282,148人となりました。
また、雇用契約期間が30日以内の短期派遣の実稼働者数が前年同期比-17.5%だったのに対し、長期的な雇用を前提とする紹介予定派遣の実稼働者数は前年同期比＋4.5％という結果になりました。
まとめ
職種別派遣平均時給は、広範なエリアと⼤まかな職種分類に基づく参考値であり、職種⽐較としてご覧ください。実際の⼈材ニーズにはさらに詳細な確認が可能です。特定の要件や地域・業界特有のニーズに合わせて、最適な⼈材をご提案いたします。ご検討中の職種や⼈材に関するご相談は、営業担当またはお問い合わせフォームまでお気軽にお寄せください。
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