外国人介護福祉士の受け入れ現状

令和5年10月末時点で、日本の外国人労働者ははじめて200万人を超えました。なかでも、少子高齢化を背景とした介護士不足を解消するため、日本では外国人介護職員を積極的に受け入れています。

出典：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和5年10月末時点）」

厚生労働省の統計によれば、令和5年時点において介護分野で働く外国人の在留者数は約4万人で、年々増加傾向です。特定技能の在留者数だけを見ても、右肩上がりで推移しています。

出典：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」

外国人が介護福祉士の国家試験を受験する方法

外国人が介護福祉士の資格を取得するための方法は3つです。それぞれの違いを以下で詳しく説明します。

養成施設ルート

外国人が介護福祉士の資格を取得するための方法のひとつが、養成施設ルートです。養成施設ルートは、在留資格「留学」等で日本に入国し、専門学校や大学、短期大学などの介護福祉士養成施設で2年以上学び、国家試験を受験するルートです。

介護福祉士養成施設に入学するためには、高等学校等を卒業し、日本語能力試験N2相当の日本語力が必要です。日本語能力試験N2相当とは、日常的な場面で使われる日本語の理解に加えて、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルです。

養成施設ルートでは、介護福祉士国家試験の実技試験が免除され、筆記試験のみを受けます。

介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格「介護」を取得可能です。「留学」から「介護」へ変更すると、日本国内で介護や介護の指導業務に就けるようになります。

実務経験ルート

実務経験ルートは、技能実習生や特定技能で日本に入国し、介護施設等で3年以上の実務経験のあと国家試験を受験するルートです。

3年以上の実務経験のみでは、国家試験を受験できません。実務者研修または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を修了すると、受験資格を得られます。

実務経験ルートでは実技試験は免除されるので、受験が必要なのは筆記試験のみです。介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格「介護」を取得できるため、日本国内で介護や介護の指導業務に従事できるようになります。

EPAルート

EPAルートは、外国人がEPA介護福祉士候補者として日本に入国し、介護施設で3年間実務経験を積んでから受験するルートです。EPA（経済連携協定）は、特定の国や地域同士で協力してルールを作り、貿易や投資など幅広い経済関係の強化を促進するための条約です。

EPA介護福祉士候補者は、EPAに基づいて日本の介護施設で就労し研修を行いながら、日本の介護福祉士国家資格の取得を目指す人です。対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムで、在留期間の上限は4年です。

EPAルートは労働力不足の解消を目的とした制度ではなく、あくまで二国間の経済活動の連携を強化するための制度です。いずれの国のEPA介護福祉士候補者も、介護施設で就労・研修を行い、4年目に国家試験を受験します。

国家試験に合格すれば、1年の滞在延長が可能で引き続き日本の介護施設で就労できます。不合格の場合も、条件を満たせば引き続き就労や研修ができ、5年目に国家試験の再受験が可能です。

2度目の試験も不合格の場合は帰国しなければなりませんが、帰国後も在留資格「短期滞在」で再度入国し、国家試験を受けられます。

EPAルートは、国ごとに受け入れ要件が異なるため、それぞれ確認しましょう。

インドネシア

インドネシアの候補者の要件は、「高等教育機関（3年以上）卒業+インドネシア政府による介護士認定」または「インドネシアの看護学校（3年以上）卒業」です。

マッチング後は訪日前日本語研修を6ヶ月間受講し、日本語能力試験N4程度以上で入国できます。入国後は訪日後日本語等研修を6ヶ月間受講してから、受け入れ施設で雇用契約に基づき就労および研修をします。

フィリピン

フィリピンの候補者の要件は、「4年制大学卒業+フィリピン政府による介護士認定」または「フィリピンの看護学校（学士）（4年）卒業」です。

マッチング後は訪日前日本語研修を6ヶ月間受講し、日本語能力試験N5程度以上で入国可能です。入国してからも、訪日後日本語等研修を6ヶ月受講した後に、受け入れ施設で雇用契約に基づき就労および研修をします。

ベトナム

ベトナムの候補者の要件は、3年制または4年制の看護課程の修了です。

入国前に、訪日前日本語研修を12ヶ月間受講し、日本語能力試験N3以上でマッチングできます。マッチング後に入国し、訪日後日本語等研修を約2.5ヶ月間受講してから、受け入れ施設で雇用契約に基づき就労および研修をします。

外国人の介護福祉士国家試験合格率

第36回介護福祉士国家試験では、EPA介護福祉士候補者の合格者は228名であり、合格率は43.8%でした。

過去5回の国別の合格者推移を見ると、ベトナムが突出して合格率が高いとわかります。インドネシアとフィリピンの合格者が20〜30%台で推移しているのに対し、ベトナムの合格者は80〜90%です。

ベトナムはEPA介護福祉士候補者となるために、ほかの2国よりも長期間日本語の勉強が必要になるので、筆記試験にも通過しやすいと考えられます。

出典：厚生労働省「第36回介護福祉士国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果」

外国人が介護福祉士国家試験に合格するためのポイント

外国人が日本で介護福祉士として働くためには、国家試験に合格しなければなりません。EPA介護福祉士候補者の合格率からも、国家試験が誰でも合格する難易度ではないとわかります。

以下では、外国人が介護福祉士国家試験に合格するためのポイントを紹介します。

実技試験は日頃の経験があれば問題ない

介護福祉士の国家試験で実技試験が必要になるのは、EPAルートのみです。養成施設ルートと実務経験ルートでは、実技試験が免除されます。

実技試験を受ける場合も、EPAルートで3年間の実務経験を通じて得た知識やスキルがあれば、十分に対応できるでしょう。

筆記試験の合格率は日本語力に左右される

介護福祉士の国家試験合格を目指す外国人にとって、難易度が高いのは筆記試験です。どのルートを選んだ場合でも、筆記試験は受けなければなりません。

筆記試験に合格するためには、語彙力や読解力が必要です。漢字にはふりがなが記載されていますが、言葉の意味がわからなければ問題は解けません。

EPAのなかでもベトナムの合格率が突出して高いのは、他国に比べて日本語研修の時間が長く、語彙力や読解力を磨いたからだと考えられます。介護福祉士の国家試験に合格するために、外国人に必要なのは日本語能力の強化だといえます。

外国人を介護現場で雇用する際の注意点

外国人を介護現場で雇用する際、雇用者が覚えておくべき主な注意点をご紹介します。以下の4つを参考にしてください。

在留期限によっては定着してもらえない

外国人の在留資格によっては在留期限があるため、介護の現場に長年定着して欲しくても難しいケースがあります。数年で帰国してしまう場合は、なかなか人材不足の根本的な解消につながらず、現場が疲弊してしまうかもしれません。

任せる業務への影響が出ないように、外国人の介護人材を受け入れる場合は制度や要件を理解しておきましょう。

日本語での意思疎通が困難なこともある

受け入れる外国人の日本語能力によっては、日本人と同じ程度の意思疎通が難しいケースもあります。多くの外国人は入国前に日本語能力を高めるために研修を受けるなどの準備をしていますが、実際に介護現場では上手くコミュニケーションが取れない場合もあるでしょう。

意思疎通の難しさによって業務に支障が出ないよう、教育がしっかりした斡旋・団体サービスを通じて外国人材を受け入れるなどの工夫が必要です。

教育やサポートが必要

外国人材の教育やサポートが必要になる点も、雇用者が覚えておかなければならないポイントです。

日本語を勉強してきた外国人でも、介護現場では日本語の理解が難しい場合があり、生まれ育った国と日本での暮らし方の違いが大きく、生活面でのサポートが必要なケースも多々あります。

不慣れな土地で介護業務に励んでもらうために、受け入れ後の教育やサポートが保証されている斡旋・団体サービスを通じて外国人を受け入れると良いでしょう。

まとめ

外国人が介護福祉士の国家資格を取得する方法は、養成施設ルート、実務経験ルート、EPAルートの3種類です。それぞれの違いを確認し、外国人材の受け入れを検討してください。

外国人材を介護現場で受け入れ、定着してもらい、人手不足を解消するためには、受け入れ側の理解促進や外国人材への教育が必要不可欠です。しかし、外国人を受け入れた経験がない場合、どのような準備や手続きをすれば良いかわからない方もいるのではないでしょうか。

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また、外国人に対してはパーソナルコーチがつくため、日本語レベルが向上します。生活全般の支援も行われるので、人材定着につながるのもメリットです。気になる方は、ぜひ以下より詳細をご覧ください。