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特定技能日本語試験とは?JFT-BasicとJLPTの概要やレベルを詳しく解説

特定技能は外国人の在留資格の一種です。人材の確保が特に困難な状況にある特定産業分野でのみ、受け入れが認められています。

一定水準以上の知識やスキルがなければ資格を取得できないため、特定技能外国人は即戦力としての活躍が期待できる人材です。

特定技能の資格は、該当分野の技能実習2号を修了するか、所定の試験に合格して取得できます。

本記事では、試験に合格するルートで特定技能資格を取得する際に必要な日本語の試験を詳しく解説します。

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目次
特定技能とは 特定技能の分類(1号・2号) 特定技能の在留資格を取得する方法 技能試験および日本語の検定に合格する 技能実習2号を良好に修了する 特定技能外国人に求められる日本語レベル 日本語能力試験(JLPT)の概要 日本語能力試験(JLPT)の試験内容 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の概要 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の試験内容 介護日本語評価試験の概要 介護日本語評価試験の試験内容 各検定の受験予約方法 日本語能力試験(JLPT)の受験予約方法 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)・介護日本語評価試験の受験予約方法 特定技能外国人の日本語能力に関する注意点 まとめ

特定技能とは

特定技能は、日本で就労が可能な在留資格の一種です。人手不足が特に深刻化している特定産業分野の人材確保を国が支援する目的で制度が創設されました。

特定技能制度で受け入れられる分野は以下のとおりです。

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 自動車運送業
  • 鉄道
  • 林業
  • 木材産業

上記分野のうち、「自動車運送」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野は令和6年3月に追加が閣議決定された新しい分野です。

特定技能の分類(1号・2号)

特定技能の在留資格は1号と2号に分類されます。

1号は技能および日本語の検定に合格すれば取得できます。該当分野の技能実習制度があれば、2号を良好に修了し取得する方法も存在します。

1号の在留期間は通算で5年までです。家族の帯同は認められていません。1号の受け入れ機関は適切な支援計画を作成し、計画に基づいたサポートを行わなければなりません。

特定技能2号は、1号より高い技術力が必要な検定や実務経験により取得できます。在留期間が無期限となり、要件を満たせば配偶者・子の帯同が許可されます。1号とは異なり、受け入れ機関による支援の対象外です。

新しく追加された4分野では、1号のみ受け入れ可能とされています。ただし、元々1号のみだった他分野で2号取得が可能になった例もあるため、政府から発信される最新の情報に注意しておきましょう。

なお、介護分野は移行先として「介護」の在留資格が個別に設定されています。

特定技能の在留資格を取得する方法

特定技能1号の在留資格を取得するには、以下の方法が存在します。

  • 技能試験および日本語の検定に合格する
  • 技能実習2号を良好に修了する

それぞれ詳しく解説します。

技能試験および日本語の検定に合格する

分野ごとに定められた技能試験および日本語の検定に合格すれば、特定技能1号の資格を取得できます。

技能評価試験では、一定の基準以上の点数の獲得が必要です。日本および一部の海外で受験でき、受験できる国や試験の内容は各分野で異なります。試験内容は知識や判断力を問う学科試験のほか、実技試験が含まれる分野も存在します。

日本語能力を証明する検定は主に以下の2種類です。

  • 日本語能力試験(JLPT)
  • 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

上記のほか、文化庁が定める「日本語教育の参照枠」に含まれる試験も認められています。

また、介護分野では上記いずれかの試験および「介護日本語評価試験」にも合格が必要です。

技能実習2号を良好に修了する

技能実習制度は、日本での就労を通じて外国人が専門的な知識や技能を習得するための制度です。

技能実習の1年目が1号、2~3年目は2号、4~5年目は3号に該当します。該当分野の技能実習2号を良好に修了すれば特定技能の在留資格を取得でき、前述の検定は免除されます。

なお、現行の技能実習制度は、転職が規制されていることで外国人労働者の立場が弱くなりやすい点が問題視されており、政府は「育成就労制度」への移行を予定しています。新しい制度では転職制限が緩和され、特定技能への移行もしやすくなる見通しです。

特定技能外国人に求められる日本語レベル

特定技能の在留資格を申請する際、該当分野の技能実習を経るルート以外では、技能および日本語の検定で一定水準以上の成績を証明しなければなりません。

一般的な特定技能外国人に求められる日本語能力の水準は以下のとおりです。

  • 日本語能力試験(JLPT)N4レベル:基本的な漢字で書かれた日常生活の文章を理解でき、会話もゆっくりであればほぼ聞き取れる
  • 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2レベル:基本的な個人情報や家族情報・買い物・仕事などで身の回りで使われる文章や表現が理解でき、日常的な範囲での情報交換・簡単な言葉での説明が可能

なお、JLPTのN4レベルとJFT-BasicのA2レベルは概ね同程度の水準です。

対象として追加が発表された分野のうち「自動車運送業」「鉄道」の一部職種では、安全確保が必要である業務の特性上、より高い水準が求められます。

【自動車運送業分野(タクシー・バス)・鉄道分野(運輸係員)】

  • 日本語能力試験(JLPT)N3レベル:難易度がやや高い文章でも言い換え表現があれば理解できる・新聞の見出しなどから大まかな内容を掴める・やや自然に近いスピードでの会話で具体的な内容や登場人物の関係性などを理解できる
  • 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)B1レベル:標準的な話し方で身の回りの話題を理解でき、旅行中に起こりそうな大抵の事態に対処できる・経験やでき事、希望や意見などを、理由を交えて説明できる

このほか、介護分野で必要な介護日本語評価試験では、総得点の60%以上で合格とされています。

出典:日本語能力試験(JLPT)「N1~N5 認定の目安」
出典:国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)「JFT-Basicとは」

日本語能力試験(JLPT)の概要

日本語能力試験(JLPT)は、国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催で実施する試験です。海外の多くの都市でも、現地機関の協力を得て実施されます。

解答方式はマークシート式で、母語が日本語でない人は誰でも受験可能です。

試験が実施されるのは7月と12月の年に2回ですが、海外では年1回のみの場合もあるため、詳細はウェブサイトで確認してください。

日本語能力試験(JLPT)の試験内容

JLPTの試験科目は「言語知識」と「聴解(リスニング)」です。

総合得点の内訳として、問題の区分ごとに定められた基準点以上の得点が必要です。区分ごとの得点が基準に達していなければ、総合得点が高くても合格できません。

レベルはN1・N2・N3・N4・N5の5段階で、N1が最も高い難易度です。受験するレベルにより試験時間が異なります。一般的に特定技能で求められるN4レベルでは、文字・語彙で25分、文法・読解で55分、聴解で35分の試験時間が設けられています。

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の概要

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)は、国際交流基金が主催する検定です。日本国内および一部の海外の都市でも受験が可能です。

コンピューターを用いて画面上で解答する受験方式で、受験資格は以下のとおりです。

  • 日本語を母語としない
  • インドネシア国籍の場合、受験日に満18歳以上である
  • ミャンマー国籍の場合、受験日に満17歳以上である
  • 日本国籍を有しない

日本で試験を受ける場合は、有効な在留資格も必要です。

試験は各地域で随時実施されるので、ウェブサイトで確認してください。

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の試験内容

JFT-Basicの出題は約50問で、以下の4セクションで構成されます。

  • 基本的な語彙力を確認する「文字と語彙」
  • 文法や表現の能力を確認する「会話と表現」
  • 聞き取りの能力を確認する「聴解」
  • 日本語を読んで理解する能力を確認する「読解」

同一セクションであれば、前の問題の見直しや再解答は可能です。次のセクションに移動した場合は前のセクションには戻れないため注意しましょう。

レベルはA1・A2・B1・B2・C1・C2の6段階で、C2が最も高い難易度です。

介護日本語評価試験の概要

介護日本語評価試験は厚生労働省の主催で、特定技能の介護分野のために設けられた試験です。日本国内および一部の海外の都市でも受験が可能です。

コンピューターを用いて画面上で解答する受験方式で、受験資格は以下のとおりです。

  • 過去に同試験に合格していない 
  • 受験日に満17歳以上である(インドネシア国籍の場合は満18歳以上)
  • 日本国籍を有しない

日本で試験を受ける場合は、有効な在留資格も必要です。

試験は各地域で随時実施されるので、ウェブサイトで確認してください。

介護日本語評価試験の試験内容

介護日本語評価試験は全15問で、30分の制限時間が設けられています。内容は「介護のことば(5問)」「介護の会話・声かけ(5問)」「介護の文書(5問)」で構成されています。

想定されている水準は、「介護業務に従事する上で支障のない程度」とされています。

各検定の受験予約方法

各試験の受験予約方法を詳しく見ていきましょう。

日本語能力試験(JLPT)の受験予約方法

JLPTを日本で受験する場合、まずは試験が実施される日程を日本国際教育支援協会のウェブサイトで確認し、MyJLPT(ID)の利用登録を行ってください。

申し込み期間になったらウェブサイトから申し込み手続きを行い、受験料を支払います。後は送付された受験票を持参して試験会場で受験します。

合否結果通知書は受験者全員に送付されますが、試験結果はMyJLPTにログインして確認も可能です。合格者には日本語能力認定書が交付されます。

海外で受験する場合は、まず受験する国と実施機関を調べましょう。願書を入手して申し込んだら受験料を支払い、以降は日本で受験する場合と同様です。

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)・介護日本語評価試験の受験予約方法

JFT-Basicと介護日本語評価試験は、いずれもプロメトリック社のウェブサイトを通じて申し込みます。

個人受験予約と団体受験予約があり、日本で受験する場合は個人受験のみです。海外で受験する場合でも、一部の国では団体予約が認められていないため、受験要項を確認してください。

個人予約で国内受験する場合、プロメトリック社のウェブサイトでプロメトリックIDの取得が必要です。予約ウェブサイトにプロメトリックIDでログインし、希望の会場・日時を選択して受験料をオンライン決済すれば予約が完了します。

海外受験でオンライン決済する場合は、国内で受験する場合と同様です。受験料を現金で支払う場合はバウチャーを購入して受験料を支払い、予約時にバウチャー番号と有効期限の入力が必要です。

団体予約の場合は、プロメトリック社のウェブサイトから申し込みフォームをダウンロードし、必要事項を入力して予約窓口のメールアドレスに送付すると申し込み可否の回答が届きます。

不可の場合は日程・人数を調整し再度申し込んでください。可の場合はバウチャーかクレジットカードで受験料を支払います。

予約窓口が提供するフォーマットで受験者リストを作成し、受験予定日の15営業日前の正午までに送付も必要です。受験予定日が土日の場合は16営業日前の正午が期限です。

予約窓口から登録完了通知と受験者向け確認書を受領し、確認書は受験者に配布してください。

テスト終了時に、総合得点と判定結果がすぐに確認できます。正式な判定結果通知書は、5営業日以内に予約ウェブサイト上で発行されるので、ログインすれば取得して印刷が可能です。

特定技能外国人の日本語能力に関する注意点

特定技能の在留資格を申請する際に求められる日本語の水準は、簡単な日常会話ができるレベルです。

教育の際や実際の就労の場面では、スムーズな会話まではできない可能性も考えられる点は把握しておきましょう。また、業務に関連する専門的な用語や知識は教えなければなりません。

従業員同士の摩擦を生まないためにも、外国人の日本語能力に配慮し、必要に応じて受け入れ後も日本語教育の実施を検討してください。

まとめ

特定技能1号の在留資格は、技能実習2号を良好に修了するか、技能および日本語の検定の合格が必要です。

日本語の主な検定は日本語能力試験(JLPT)または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)です。一定レベル以上の成績がなければ特定技能1号を取得できません。

介護の分野では、介護日本語評価試験の合格も必要です。

アデコでは、特定技能外国人の紹介や受け入れ後のサポートを行っておりますので、ぜひご検討ください。

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